新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
また、令和２年度からは国の制度である移住支援金の要件を緩和した本市独自の移住促進特別支援金を支給しており、今年度は10月末時点で、執行状況が当初予算額に達するなど、コロナ禍を契機としたリモートワークの普及や地方暮らしの関心の高まりを実感しております。
また、今回コロナ禍で市独自の移住促進特別支援金もありますが、それも今新型コロナウイルス感染症関連の財源があるので実施しています。今後、この財源がない中でどうしていくかを考えたときに、どこがよいかというのは確かにありますが、私どもとしてはターゲットを関東圏以外にも拡大できればと思っています。 ◆東村里恵子 委員 もう一点、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンがリニューアルしたと思います。
移住支援事業は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方や、テレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給し、昨年12月に補正した移住促進特別支援金の制度と併せて、東京圏から移住、就業する方への幅広い支援を行います。
また、昨年12月に補正した移住促進特別支援金は最高50万円の支援制度になりますが、こちらの制度と併せて東京圏から移住、就業する方への幅広い支援を行います。 新潟地域若者サポートステーション事業は、就職に向けて動き出せない若者の職業的自立を図るため、国、県などの関係機関と連携し、コミュニケーションセミナーや職場見学、ジョブトレーニングといった就労支援に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による移住機運の高まりを捉えた取組といたしましては、昨年度から本市独自の移住促進特別支援金事業やオンライン相談窓口を開始したほか、情報発信強化のため、専用ホームページの全面リニューアルを現在進めておりまして、今月末の公開を予定してございます。